北海道銀行グループ
国・地方公共団体等において様々な補助制度が実施されています。 リース会社を活用することで、補助事業の仕組みを理解しながら円滑に設備導入を進めることが可能です。 当社では、幅広い分野における補助金・税制優遇活用の実績を踏まえ、各種制度の選択に関する情報提供や活用に向けた助言などを通じて、お客様の設備投資を支援いたします。
（件）
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ | 1 | 21 | 36 | 24 | 27 |
| 自動車関連 | 91 |
102 | 122 | 108 | 102 |
| 林業・農業 | 67 | 42 | 46 | 55 | 80 |
| その他 | 0 | 2 | 1 | 0 | 2 |
| 合計 | 159 | 167 | 205 | 187 | 211 |
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自動車関連
中小トラック運送事業者向け 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
自動車関連
中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い環境対応車両への買い替えを支援する
| 対象物件例 | 3.5t超の低炭素型ディーゼルトラック（新車、燃費基準達成） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 大型50万円／中型28万円／小型10万円（一定基準クリアもしくは廃車有りで加算補正あり） |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
省エネ
ESGリース促進事業
省エネ
脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する
| 対象物件例 | 脱炭素機器（工作機械、空調設備、燃料電池車、分析機器、医療機器など）
機種の型式で指定 |
||
|---|---|---|---|
| 補助金額の目安 | 総リース料の2～4％、優良取組＋1％、先進的取組＋2％（参考：最大6％） | ||
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 | ||
| 公式情報 | 公式サイトはこちら | ||
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 | ||
自動車関連
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
自動車関連
自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
| 対象物件例 | 衝突被害軽減ブレーキ、車間維持装置、ドライバー異常対応システム、先進ライト、
車輪脱落予兆検知など各種ASV機器搭載車両 |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 装置価格の1/2、車両1台あたり最大20～30万円（貸切バスは補助率1/3） |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 公式サイト準備中 |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
自動車関連
過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援
自動車関連
自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
| 対象物件例 | IT・遠隔・自動点呼機器、疲労・睡眠状態測定機器、運行管理機器など |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 補助率1/2、上限80万円 |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 公式サイト準備中 |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
自動車関連
トラック輸送の省エネ化推進事業
自動車関連
荷主との連携により物流全体の効率化を図るため、車両動態管理システムの導入を支援する
| 対象物件例 | 車両動態管理システム、配車計画・予約受付システム、AI・IoT連携ツール、ダブル連結トラック、スワップボディ車両 |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 対象設備経費の1/2（設備によって補助率・上限額異なる。詳細は公式確認） |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
自動車関連
交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金
自動車関連
旅客輸送事業者がDXやGX技術（例えばEV・タクシー導入、AI配車、運行管理システム、EV充電設備など）により経営効率化・持続可能性を高める取組を支援する補助金
| 対象物件例 | UDタクシー、福祉タクシー、ノンステップバス、その他交通DX・GX対応車両 |
|---|---|
| 補助金額の目安 |
補助率・上限は公募要領による（車両種別・設備内容により異なる） ※詳細は公式情報を参照 |
| 申請期間 | 2026/4/27～2026/5/29 |
| 公式情報 | 交通DX・GX補助金ポータルサイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
自動車関連
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金【環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業】
自動車関連
燃費改善効果（CO₂削減効果）を有する先進環境対応トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助する
| 対象物件例 | ハイブリッドトラック・バス、天然ガス車、低炭素型先進車両（新車） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 車両区分ごとに設定（詳細は公式情報参照） |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 執行団体サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
自動車関連
環境対応車導入促進助成事業
自動車関連
温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者を支援する
| 対象物件例 | 天然ガス車、ハイブリッド車、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などの新車（事業用トラック） |
|---|---|
| 補助金額の目安 |
天然ガス車：大型100万円、中型45.9万円、小型12.2万円 ハイブリッド車：大型60万円、中型33.5万円、小型9.7万円 EV／FCV：小型30万円（詳細は公式情報参照） |
| 申請期間 | R8年度要綱調査中 |
| 公式情報 | 全日本トラック協会案内はこちら |
| 当社情報更新日 | 2026年5月1日 |
その他
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
その他
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、人手不足解消・生産性向上を目的とし、登録済のIoT・ロボット等をカタログから選んで導入する設備費の1/2（従業員規模により200万～最大1,500万円）を補助する制度です。
| 対象物件例 | カタログ掲載型省力化製品（ロボット、自動倉庫、AGV、省人化設備など） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 補助率1/2、上限200万円～1,500万円（従業員数により変動） |
| 申請期間 | 随時受付中（公募要領に基づき確認） |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年12月26日 |
リース投資減税制度
リースによる設備導入で、設備投資減税を受けられる場合があります。リースで設備を導入した場合、以下の減税制度を利用することができます。各制度は対象企業や対象設備等について一定の条件がありますので、詳細は当社の営業担当者までお問い合わせ下さい。
減税制度
令和9年3月31日まで
| 対象事業者 | ①資本金1億円以下の法人（大企業の一定の出資がある場合は除く） ②従業員数1,000人以下の法人・個人事業主 ③協同組合等（中小企業に該当するもの） |
|---|---|
| 措置内容 | 即時償却または税額控除（7％または10％）の選択適用 ※所有権移転外ファイナンスリース取引は税額控除のみ利用可能です。 |
| 対象設備 （要件） |
新品で国内投資の以下の設備が対象 ①機械装置 （１台の取得価額が １６０万円以上） ②工具・器具・備品 （１台の取得価額が ３０万円以上） ③ソフトウェア （１つの取得価額が ７０万円以上） ④建物附属設備 （１つの取得価額が ６０万円以上） ※中古品・レンタル資産は対象外 |
| その他の要件 | A類型（生産性向上設備） ：生産性が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備 （工業会から証明書を取得する必要があります） B類型（収益力強化設備） ：投資利益率が年平均７％以上の投資計画に係る設備 D類型（経営資源集約化設備）：修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備 E類型（経営規模拡大設備） ：売上100億円超達成の宣言など複数の要件を満たす必要があります |
| 適用期間 | 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに対象設備を取得・導入した場合に適用されます。 |
令和9年3月31日まで
| 対象事業者 | ①資本金１億円以下の法人（大企業の子会社等を除く） ②従業員数1,000人以下の法人・個人事業主 |
|---|---|
| 措置内容 | 従業員に対する賃上げの表明が前提となります。 ①給与支給額を１．５％以上引き上げ：課税標準を３年間１／２に軽減 ②給与支給額を３．０％以上引き上げ：課税標準を５年間１／４に軽減 ※ファイナンス・リース取引の場合、リース料に軽減分が反映されます |
| 対象設備 （要件） |
先端設備等導入の計画認定に基づく以下の対象設備で、投資利益率が年平均５％以上が見込まれるもの ①機械装置 （１台の取得価額が １６０万円以上） ②工具・器具・備品 （１台の取得価額が ３０万円以上） ③建物附属設備 （１つの取得価額が ６０万円以上） ※中古品は対象外 ※市町村の「導入促進基本企画」により対象が異なる場合があります。 |
| 適用期間 | 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに対象設備を取得・導入した場合に適用されます。 |
令和9年3月31日まで
| 対象事業者 | ①資本金1億円以下の法人（大企業の一定の出資がある場合は除く） ②従業員数1,000人以下の法人・個人事業主 ③協同組合等（中小企業に該当するもの） |
|---|---|
| 措置内容 | ①税額控除：取得価額の７％ ②特別償却：取得価額の３０％ ※所有権移転外ファイナンスリースは税額控除のみ利用可能です |
| 対象設備 （要件） |
①機械装置 （１台の取得価額が １６０万円以上） ②工具・器具・備品 （１台の取得価額が ３０万円以上かつ複数で合計１２０万円以上） ③ソフトウェア （１つの取得価額が ７０万円以上もしくは合計７０万円以上） ④貨物自動車 （車両総重量３．５ｔ以上） ⑤内航船舶 （取得価額の７５％が対象） ※中古品・レンタル資産は対象外 |
| 適用期間 | 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに対象設備を取得・導入した場合に適用されます。 |
ESCO事業とは、ビルや工場の省エネルギー改修に関し、資金調達から設計・施工・メンテナンスまでの包括的なエネルギーサービスをワンストップで提供する事業です。
ESCO事業では、すべての費用（設備投資、金利、ESCOの経費等）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減等で賄うことを基本としています。お客様は、省エネルギーによるコスト削減分で費用を支払うため、追加的な費用負担をしないで省エネルギーを実現し、将来的な経費削減をすることが可能です。また、契約期間終了後の経費削減分は全てお客様の利益となります。
この他にも、リース物件によって様々な補助金が受けられる場合がございます。
詳しくは、お問い合わせください。