次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年4月1日~2029年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1:有給休暇制度の取得日数を一人あたり平均14日以上とする

<対策>

  • 営業部店の評価基準に有給休暇取得日数の項目を設ける

  • 部店毎に有給休暇取得日数の取得状況を毎月フィードバックする

目標2:社員(フルタイム労働者)の一人当たりの時間外労働を月平均 20時間未満とする。

<対策>

  • 毎週水曜日、金曜日をノー残業デーとし、メリハリのある勤務を促進する

  • 20時半以降の超過勤務、休日出勤の申請要件を厳格化する

目標3:計画期間中の男性職員の育児休業等取得率を50%以上とする。

<対策>

  • 育児休業制度を周知し理解を促す。

  • 育児休業取得者の業務を代替する職員に「産休・育休サポート手当」を支給する